Football Finance
No.64 2026年8月25日 約5分

ベゾスがリヴァプールのオーナーになったら何が変わるか — ルールから読む5つ

〜移籍予算は増えない〜5つ

ベゾスがリヴァプールのオーナーになったら何が変わるか。もし1892 Holdingsが選択権を行使して過半数株主になったら、リヴァプールに何が起きるのか。期待や予想ではなく、プレミアリーグとUEFAの規則の条文から、確実に言える5つを挙げます。

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1892 Holdingsには、12か月以内に約$8bnで過半数株主になる選択権が付いています。

仮にこれが行使された場合、リヴァプールに何が起きるのか。

ここでは期待や予想ではなく、規則の条文から確実に言えることだけを5つ挙げます。

1. 移籍予算は増えない

いちばん誤解されやすい点です。

2026/27から始まるSCRの式を確認します。

スカッドコスト ÷ 調整後収益 ≦ 85%

分母は「調整後収益」です。football revenue（サッカーに関する収益）と選手売却の純損益で構成されます（Premier League）。

オーナーが振り込んだ金額は、この分母に一切入りません。

1,650オーナーからの出資0分母への影響
£1,650mが動いても、SCRの分母は動かない（£m）

£1,650mが動こうと、$8bnの評価がつこうと、選手の給与に回せる枠は1ポンドも広がりません。

さらにリヴァプールはCLに出るため、実質の縛りはプレミアの85%ではなくUEFAの70%です。前に書いた概算では、リヴァプールの比率は約77.5%。すでにUEFAの上限を超えています。

オーナーの資金でできるのは、借入の返済、スタジアムや練習場への投資、赤字の穴埋めまでです。

2. 関連当事者取引（APT）の審査対象になる

ここが最も具体的に効いてきます。

前に書いたとおり、プレミアリーグにはAPTルールがあります。オーナーと関係の深い企業との取引は、公正な市場価値に引き直して評価されるという規則です。

2021年のニューカッスル買収が、このルールが作られる直接のきっかけでした。

ベゾスが関わるということは、アマゾンをはじめとする関連企業とのスポンサー契約が、すべてこの審査の対象になるということです。相場より高い金額で契約しても、分母には市場価値の分しか算入されません。

なお付け加えると、アマゾンはプレミアリーグの英国内放映権から撤退しています。2019年から20試合を放送していましたが、2025/26からの契約（4年・£6.7bn）には入札せず、SkyとTNTが取得しました（Deadline）。

放映権の面での直接の利害関係は、いまのところありません。

3. 株主ローンの扱いが問われる

前に書いたとおり、オーナーがクラブに無利子で貸し付けるケースは珍しくありません。チェルシーのオーナーは3シーズンで£1.1bnを無利子で出しています。

市場で借りれば利息がかかるものを、オーナーが無利子で出す。この差額が実質的な補助にあたるため、規制の関心事になります。

新オーナーが資金を入れる場合、それが出資なのか貸付なのか、貸付なら利率はいくらかが問われます。SSRの自己資本テスト（負債÷調整後資産）にも直接効いてきます。

シーズン自己資本テストの上限
2026/2790%
2027/2885%
2028/29以降80%

年を追って厳しくなります。

4. スタジアムと練習場への投資は、比率を悪化させない

一方で、確実に自由が広がる領域もあります。

前に書いたとおり、スタジアムの建設費はSCRの分子に入りません。いくらかけても比率は悪化せず、完成後は試合日収入という形で分母だけを押し上げます。

アンフィールドの収容は61,276人。リーグ3位です。マンチェスター・ユナイテッドの74,500人とは13,000人以上の差があります。

オーナーの資金が最も効率よく効くのは、ここです。 選手には回せないが、箱には回せる。そして箱は将来の分母を増やします。

5. 命名権という選択肢が、あらためて論点になる

アンフィールドという名前は1884年から使われています。命名権は売られていません。

前に書いたとおり、歴史のあるクラブほど命名権を使えません。100年以上使われた名前を売れば猛反発が起きるからです。ニューカッスルは過去に一度試みて、ファンの反発で撤回しています。

しかし新しいオーナーにとって、これは手つかずの収入源に見えます。トッテナムは年£25mでの命名権契約を目指しているとされます。

分母を増やす手段として、いつか必ず検討される論点です。 そのとき何が起きるかは、ニューカッスルの前例が示しています。

まとめ

変わること理由
1移籍予算は増えないオーナーの資金はSCRの分母に入らない
2APTの審査対象になるオーナー関連企業との取引は市場価値で評価
3株主ローンの扱いが問われる無利子貸付は実質的な補助。SSRにも影響
4スタジアム投資は自由になる建設費はSCRの分子に入らない
5命名権が論点になる手つかずの分母。ただし反発は必至

移籍市場には効かず、建物には効く。 これが新しいルールの下でオーナーの資金が持つ意味です。

「大金持ちが来たから大型補強」という筋書きは、2026/27以降は成り立ちません。

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出典

本記事は個人が公開情報をもとに作成した非公式の解説であり、いずれのクラブ・団体とも関係はありません。選択権が行使されるかは決まっておらず、本記事は仮定に基づく整理です。投資に関する助言を目的とするものではありません。

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