1995年12月15日、選手が「移籍金のいらない資産」になった日 — ボスマン判決

このブログでは、移籍金の償却、SCR、フリー移籍について書いてきました。それらすべての前提になっている出来事が、1つあります。

1995年12月15日。欧州司法裁判所（ECJ）の判決です。

事件番号はC-415/93。判決文はEUの公式データベースで公開されており、いまも誰でも読めます（EUR-Lex: Case C-415/93）。

何が争われたか

原告はジャン＝マルク・ボスマン。ベルギーの選手です。

当時のルールでは、契約が切れた選手が他のクラブへ移るときも、移籍金が必要でした。契約が終わっているのに、前のクラブが移籍を止められる。クラブが移籍金の額に納得しなければ、選手は移れません。

ボスマンはこれを、労働者の移動の自由を妨げるものとして争いました。

裁判所の判断は明快でした。要旨をまとめると、こうなります（判決文そのものではなく、要約です）。

契約満了時に移籍金を要求するルール、そしてEU域内の選手の出場人数を制限する規定は、EEC条約第48条（労働者の移動の自由）に違反する。

判決以降、契約が満了した選手は、移籍金なしで欧州の他クラブへ移れるようになりました。

同時に、EU域内の選手を「外国人枠」で制限することもできなくなりました。イングランドのクラブがフランス人やスペイン人を何人使っても構わない。プレミアリーグが世界中の選手を集められるようになった起点が、ここです。

判決の狙いは「選手の権利を守ること」でした。しかし結果として、サッカーの経済構造そのものが変わりました。

1. 給与が上がった

契約満了後に移籍金が取れなくなったので、クラブは契約中に選手を引き止める必要が生じます。引き止める手段は給与です。

分析によれば、判決後の数年で選手の報酬は大幅に上昇し、2000年代初頭にはクラブの運営費の3分の1以上を占めるようになりました。

前に書いたとおり、いまのプレミアリーグでは給与が収入の65%を占めます。この比率の起点は、1995年にあります。

2. 契約が長くなった

移籍金を取れる状態を保つには、契約を長く保つしかありません。契約満了の1年前になったら売るという発想も、ここから生まれました。残り1年で売れば、まだ移籍金が取れるからです。

前に書いたチェルシーの8年契約は、この延長線上にあります。もっとも、あちらは償却の圧縮が目的でしたが。

3. 育成の価値が上がった

自前で育てた選手なら、移籍金ゼロで戦力になり、売れば全額が利益になります。前に書いたホームグロウン制度の記事のとおりです。

判決によって「他所から買う」コストが上がったぶん、「自分で育てる」ことの相対的な価値が上がりました。

2026/27シーズンから始まるSCRの式で考えると、ボスマン判決の影響がはっきり見えます。

スカッドコスト ÷ 調整後収益 ≦ 85%

分子は給与＋償却費＋代理人手数料。このうち給与が最大です。そして給与が最大になったのは、ボスマン判決以降の競争によるものでした。

上限規制が必要になった原因の一部を、この判決が作っているとも言えます。選手の権利を守った結果、クラブ同士の給与競争が止まらなくなり、30年後にそれを外から止めるルールが要るようになった。

前に「フリー移籍は安いとは限らない」と書きました。移籍金がゼロでも、給与とサインボーナス、代理人手数料は高くなる。

そして前に書いたとおり、フリー移籍では連帯貢献金も発生しません。育てた下部クラブには1ペニーも入らない。

選手にとっては最も有利で、育成クラブにとっては最も不利な移籍形態です。ボスマン判決が守ったのは選手であって、クラブではありませんでした。

契約年数の報道を見たら、こう考えてみてください。

「契約延長で合意」というニュースは、選手を引き止めた話であると同時に、資産価値を守ったという財務の話でもあります。

本記事は個人が公開情報をもとに作成した非公式の解説であり、いずれのクラブ・団体とも関係はありません。法的な助言を目的とするものではありません。